遺言者が自筆で残す遺言です。

一定の要件が必要です。要件が満たされないと基本的に無効です。また、記載内容が第三者にも明確にわかる必要があります。

せっかく遺言を残すのであれば、間違いのない法的に有効なものを残しましょう。

基本的には公正証書をお勧めいたしますが、とりあえずすぐにでも遺言を残されたいという場合は、自筆で残して後日公正証書遺言を残す方法もご提案しております。

当事務所では、遺言内容の確認、将来相続トラブルにならない為の遺言方法のアドバイス、遺言の執行等、自筆証書遺言作成の全てをサポートいたします。

公証役場で作成する遺言です。

費用がかかるデメリットがありますが、最終的には公正証書で遺言を残すことをお勧めしております。

将来、相続人間でトラブルになった際には多額の弁護士費用などが発生します。

遺言書を残す際に多少の出費はやむを得ないと考えて、確実な遺言を残すことをお勧めします。

当事務所では、遺言内容の確認、将来相続トラブルにならない為の遺言方法のアドバイス、公証役場との調整、証人の用意（２名）、遺言の執行等、遺言書作成の全てをサポートいたします。

遺言執行者とは、相続開始後、遺言者にかわって遺言内容の実現を行う者のことをいいます。

遺言執行者は必ずしも選任する必要がある訳ではありませんが、財産関係が複雑な場合は遺言執行者を選任する方が望ましいです。

例えば、遺言書の内容によっては、残された相続人同士で争いが起きるかもしれません。

遺言執行者なしに、相続人全員で遺言の執行をしようとして、もし誰か一人でも非協力的な相続人がいると、そこで手続きがストップしてしまいます。

そのような場合でも、遺言執行者がいれば、執行に関する全権限を持っていますから、遺言書の内容を確実に実現することができます。

当事務所で遺言執行の対応が可能です。遺言執行者として残された遺言を確実に実行させていただきます。