遺産分割協議とは

人(被相続人)の死亡と同時に相続は発生し、被相続人の財産は一応共同相続人の共同所有の形になります。
  

誰がどの財産をどのくらい相続するのか、相続人全員で話し合って確定しなければ、財産は各相続人の自由になりません。
 

この話し合いを遺産分割協議と言い、相続人間で合意した内容を書面にしたものを遺産分割協議書と言います。

 

なお、遺産分割協議は相続人全員でする必要があります。
ご家族の知らない相続人が存在する可能性がありますので、戸籍を調査し相続人を確定させる必要があります。

 

当司法書士・行政書士事務所では、戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、その他手続きの全てをサポートいたします。

 

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遺産分割協議が整わないとき

相続はお金と密接に関わりがあるため、相続人はどうしても感情的になってしまいがちで、なかなか遺産分割協議がまとまらないこともあります。


このように、相続人の間で争いが起こり、話し合いで遺産分割を行うのが難しい場合は、家庭裁判所の力を借りることになります。

 

通常、遺産分割のような家族・親族同士が争うような事件は、いきなり裁判を行うのではなく、まずは家庭裁判所が間に入って、当事者同士が話し合う家事調停から行います。

 

調停は争っている当事者の間に、裁判官と、家事調停委員が間に入って、当事者全員から事情を聞き、全員納得の上で遺産分割ができるように、助言・あっせんをし、全員の意思がまとまれば、調停調書を作成し、調書どおりの分割をして、遺産分割は終了します。

 

調停がまとまらなかった場合は、審判手続きに移行します。

 

当司法書士事務所では、家庭裁判所への調停申立書作成、関係書類の収集をサポートいたします。

特別代理人の選任

親権者である父又は母が、その子との間でお互いに利益が相反する行為(利益相反行為)をするには、子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。

同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為についても同様です。


利益相反行為とは、例えば、父が死亡した場合に、共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議など、未成年者とその法定代理人の間で利害関係が衝突する行為のことです。

 

当司法書士事務所では、家庭裁判所への特別代理人選任申立書の作成、関係書類の収集をサポートいたします。 

 

 ⇒≪特別代理人選任申立書作成費用≫

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