NPO法人とは

「NPO」とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。(NonProfit Organization)

  

このうち「特定非営利活動法人(NPO法人)」とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人です。

  

NPOの中には法人格を持たず活動しているところも多数あります。
しかし、法人格を持たないと、銀行口座の開設や事務所の賃借などを団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることがあります。

NPO法人メリット/デメリット

 NPO法人のメリット 

 ・ 団体が契約の主体になれる

 ・ 社会的信用が高まる

 ・ 節税が可能

 

 NPO法人のデメリット 

 ・ 活動内容に制約がある

 ・ 厳正な事務処理が必要

 

上記のほかにもメリット・デメリットがございます。
ご相談時に詳しく説明させていただきます。

NPO法人設立の要件

特定非営利活動法人になる為には、次の要件を満たす必要があります。

 

  • 1.特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  • 2.営利を目的としないものであること
  • 3.社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  • 4.役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  • 5.宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  • 6.特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを
      目的とするものでないこと
  • 7.暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった
      日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
  • 8.10人以上の社員を有するものであること

NPO法人所轄庁

NPO法人の所轄庁(手続きの窓口や監督)は次の通り定められています。
 

@NPO法人の所轄庁は、その事務所が所在する都道府県の知事

A2以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものにあっては内閣府

NPO法人設立手続き

NPO法人の設立手続きは、主に認証手続きと登記手続きが必要です。
認証と登記は申請先が異なります

 

 1.設立の認証
   →所轄庁へ申請(審査は4カ月以内)

 2.設立登記
   →事務所所在地を管轄する法務局へ申請(1、2週間)

 3.設立登記完了届出 
   →所轄庁へ届出書を提出 

   

(参考:内閣府のフロー)
https://www.npo-homepage.go.jp/pdf/new_manual/2-1.pdf

NPO法人設立認証申請時に提出する書類

NPO法人設立認証申請時には、以下の書類を提出する必要があります。

  

(1)設立認証申請書
(2)定款 
(3)役員名簿 
(4)就任承諾及び誓約書の謄本
(5)社員のうち10人以上の者の名簿
(6)確認書 
(7)設立趣旨書 
(8)設立について意思の決定を証する議事録の謄本
(9)設立当初の事業年度の事業計画書
(10)翌事業年度の事業計画書
(11)設立当初の事業年度の収支予算書 
(12)翌事業年度の収支予算書

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