相続手続き(相続・遺産分割・遺言等)

不動産の相続登記や株式の名義変更、役所等への各種届出など、相続に伴う手続きは広範にわたります。

 

そして、相続財産の名義変更手続きには、戸籍等の資料収集遺産分割協議書の作成なども必要となります。

 

当司法書士事務所では、このような煩雑で時間のかかる相続手続をサポートをさせていただきます。

 

 ⇒相続登記(不動産の名義変更)

 ⇒遺産分割協議

 ⇒遺言書

 ⇒相続放棄

 ⇒生前贈与

 

相続税や遺産分割協議が整わないなどの様々な問題に対しても、
お気軽にご相談ください。

必要に応じて税理士や弁護士などの専門家を紹介させて頂きます。もちろん紹介料などの費用は一切頂きません。相続手続きを通じてあらゆる面でサポートさせていただき、総合案内的な役割を果たしたいと思っております。

相続/用語解説

相続財産(遺産) 

 故人の残した財産的な権利義務のすべて。
 権利とは土地などの不動産、現金や預貯金、動産などのプラス財産で、
 義務とは借金などの債務でマイナスの財産も含まれます。

 

遺言書

 故人が生前に残した死後の法律関係を定めるための意思表示。
 原則として故人の死亡後は遺言書の内容にしたがった効力が発生します。

 

遺産分割協議

 遺言書がない場合の、相続人間での相続財産を具体的にどのように分けるかの話し合い。
 複数で共有して取得することも、誰かが単独で権利を取得することも可能。 

  

相続放棄  

 相続人が被相続人の権利が義務を一切受け継がないための手続き。 

 

生前贈与

 被相続人が死亡する前に相続人等に財産を渡すこと。
 複数で共有して取得することも、誰かが単独で権利を取得することも可能。 

 

登記事項証明書(登記簿謄本)

 法務局(登記所)に不動産登記簿の謄本のこと。
 現在の名義人や担保の有無などを確認することができる。
 誰でも入手可能(1通1000円)。

 

相続登記(名義変更)

 登記簿に記載されている名義にを相続人に変更する手続き。
 法務局に申請が必要です(申請書や相続関係を証明する書類を提出します)。
 登録のためには免許税が必要となります(固定資産税評価額の0.4%)。

 

固定資産税評価証明書

 登録免許税を算出するのに必要な、固定資産評価額が記載された
 市区町村長発行の証明書。23区内の不動産であれば都税事務所で取得できます。

 

相続関係説明図

 相続関係を図式化したものです。一目瞭然に相続人をわかります。 
 法務局での登記手続きには戸籍謄本等の提出が必要ですが、
 相続関係説明図を提出することにより手続後に原本を返してもらえます。

 

委任状

 委任された権限を証明する書面。代理人の権限を証明できます。
 司法書士に相続登記手続きや固定資産税評価証明書取得を依頼する場合に必要です。

 

登記済権利証 

 不動産の所有者であることを証する証書です。
 現在は名義変更しても発行されません。代わりに登記識別情報通知書が発行されます。
 

登記識別情報通知 

 従来の登記済権利証に代わるもので、12桁の英数字の組み合わたパスワードのことで、
 不動産の所有者であることを証する証書です。
 今後の不動産を処分する場合や担保を設定する際に使用します。

 

 

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