離婚協議書・財産分与契約書

協議離婚では、離婚届を役所に提出し受理されれば離婚は成立します。

 

財産分与に関しても夫婦の話合いによって成立しますが、その内容を必ず書面に残しておくことが大切です。

  

離婚後に相手が取り決めた内容を守らなかった場合、その書面を証拠とし相手に約束を守らせることができるからです。

財産分与/名義変更(登記)

不動産を財産分与で譲り受けた時、単に契約しただけでは第三者に対して権利を主張できません
よって、取得した不動産を売買することや担保を設定することもできません。

  

第三者に対して取得不動産の権利を得たと主張するためには、
登記による名義変更が必要
となります。

  

なお、財産分与は当事者間の合意で権利は移転しますし、登記も義務ではありません。
登記をしていなければ、上記不都合が生じるだけです。

  

当司法書士事務所では、財産分与契約書の作成、不動産の名義変更登記に至るまでの全てをサポートいたします。

離婚給付契約公正証書

夫婦間で、離婚に伴う養育費・慰謝料の支払について決めた場合、公正証書で離婚協議書を作成することをお勧めいたします(離婚給付契約公正証書)。

 

〜公正証書の効力〜

@ 強制執行
公正証書は、確定判決と同一の効力がありますので、相手が養育費・慰謝料等の支払いを怠ったときは、裁判をせずに、不動産や動産はもとより、給料債権・預金などを差し押さえることができます。

A 紛失の心配なし
公正証書の原本は、公証役場に保存されますので、正本や謄本が一紛失しても安心です。

B 強力な証拠力
公正証書には極めて強力な証拠力がありますので、万が一裁判になっても有力な証拠になります。

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